●具体的な取組内容

【育児・介護の両立に向けた積極的な環境整備について】
1）出産後の職場復帰への支援
育児休業から復帰する前に、総合施設長との面談を行い、出勤時間、勤務時間、休日の調整など復帰後の勤務形態について相談をし、柔軟に対応し、ワークライフバランスをサポートしている
2）男性職員の育児休業取得支援
3）子の看護休暇、介護休暇、短時間正職員制度など柔軟な勤務制度
4）業務により保育所預かり時間を延長した場合、その延長料金を法人が負担する

【外国人介護人材の積極的な雇用に向けた取組について】
家賃補助（留学生・技能実習生は全額）、各種家電の補助、法人による学費負担（留学生のみ）をしている。

【腰痛予防対策、ノーリフトケアへの取組（リフト浴や福祉用具・介護機器の導入）について】
1）富山県の腰痛予防推進計画に則り、腰痛予防対策推進福祉施設（H29~)として介護技術を普及推進
2）当施設の活動
・腰痛予防の視点を取り入れた介護マニュアルの作成・見直し・評価
・研修受講計画立案・評価
・職員に対するアンケート実施
・職場内研修の開催
・他施設の職員を受け入れ、介護研修の実施
・理学療法士、または介護職員で腰痛予防指導者育成研修を修了した者9名及びリフトインストラクターの資格を取得した者9名が、すべての介護職員を対象に、リフト操作時の手順や注意事項がマニュアル通りに確実に実行されているかを確認するチェックテストを行っている

【ユニバーサル就労（中間的就労や法人雇用）の推進（対象：障害者や生活困窮者、生活保護受給者など）】
職域の分担（専門職の業務領域と生活支援・周辺業領域）を明確にし、業務全体の重複や負担（ムダ・ムリ・ムラ）を解消することで、雇用の安定化を図る

 

●アピールポイント

1．育児について
職場復帰率100％（H19～R4　毎年度100％）
育児休業取得者数　計24名（H19~R4)
短時間正職員制度利用　計9名（H27~R4)

2．外国人介護人材の受け入れについて
1）積極的な受け入れについて
留学生2名、技能実習生3名、特定技能3名の受け入れ

3．腰痛予防対策について
1）腰痛予防対策推進福祉施設として研修参加や他施設からの研修生の受け入れを推進するなど、介護技術を普及推進している
2）腰痛に関する職員アンケート結果（NRS指標/痛みを数値で評価するための指標）
R3年度　痛みの平均レベル 3.24　痛みの最大レベル4.57
R4年度　痛みの平均レベル 2.78　痛みの最大レベル4.12
＊腰痛が原因での離職者及び長期休暇者なし
3）福祉用具、リフトの積極的な導入

4．ユニバーサル就労の導入について
・ユニバーサル就労者数…延べ人数 52名（H17年からの取組み～R5）
現在、法人全体で10名雇用している（内、特養は4名）

●今後の展望

1．特養で進めてきた腰痛予防対策推進の取組を、法人内のサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームでも取り入れ、腰痛予防対策について各事業所の職員の理解を深め、安全な介護技術を身に付けることができるよう、理学療法士による研修指導や、介護現場での技術活用度・取り組みの浸透度を量る事業所責任者による巡回チェックなどを行う

2．生産性向上委員会（旧 業務改善委員会）において、予定配置職員数の変動があっても、限られた職員数で、予定通りの質のよい入浴サービスを安定して提供できるようにプロジェクトチームで定期的に検討会議を開催し、ハード面の改修やソフト面の改善を推進する

3．行政や、自立相談支援機関をはじめとする関係機関、総合支援学校などと連携して、ユニバーサル就労（中間的就労や法人雇用）を継続的に推進する

●具体的な取組内容

【経験・役職に応じた研修について】
1）外部講師によるキャリア階層別「福祉プロ養成研修」を実施し、職員の資質向上を図る
⑴キャリア階層別研修の開催
職員のキャリアに応じて、新時代の経営環境に対応できる組織人財・福祉プロフェッショナル人財に必要な能力を開発する
・組織人としての基礎研修　・チームケア・組織運営、管理技術の習得　・福祉プロとしての倫理観・プロフェッショナルマインドを学ぶ
⑵フォローアップ研修
上記キャリア階層別研修で学んだことを職場で実践活用し、その効果実績を職場全体で確認した上で、更なる業務改善につなげられるように、各職場の全職員参加による業務改善ミーティング型で実施チーム力や課題解決力を上げ、サービスの質の向上と職員のスキルアップ、職場改善を図る外部講師と施設長がオブザーバーとして参加する
2）新人職員・中途採用職員の育成のために、プリセプター制度を導入し、介護技術習得支援とメンタルケアを行い、職場定着化を図る

【資格取得への支援について】
初任者研修、実務者研修の研修費負担

【キャリアパスについて】
目標管理や自己評価及び行動評価表を用いた定期面談（総合施設長と直属の上司による面談）

【外国人材の育成について】
それぞれの介護技術や日本語の習得状況に応じた個別育成計画を策定し、毎日面談とふりかえりを実施
・利用者一覧、業務マニュアル、業務スケジュール表をわかりやすい日本語で記載
・看護師や理学療法士等の各専門職からの技術指導
・日本語教育
・雇用条件についての正しい理解促進や生活・心身面の健康を保つために、通訳を交えて、本人、総合施設長、法人事務局、介護長、指導担当者、監理団体や登録支援機関の担当者などが参加する面談を毎月実施している
・生活上の困りごとや居住地区の共同ルールの相談指導

 

●アピールポイント

1．経験・役職に応じた研修について
＊入社１年目の定着率100％（H25、H28~30 、R2~R5採用者）
（H26採用者なし、H27,R1採用者はそれぞれ1名退職）
＊入社３年目の定着率
100％（H25~採用の職員について、上述の退職者以外退職者なし）

2．資格取得への支援について
福祉系ではない高校卒、大学卒、異業種からの転職者に資格取得支援を行っている
＊介護職員実務者研修　計16名（H28～R5）　1,605,343円
＊介護職員初任者研修　計3名（H28～R3）　241,164円

3．キャリアパスについて
職位ごとの職責と役割、求められる能力レベル、職位と等級の関係を明確に示したキャリアパスフレームを職員に周知している

4．外国人介護人材の育成について
外国人留学生　介護福祉士養成校卒（ベトナム）1名
技能実習生（ミャンマー）　3名
特定技能（ミャンマー）2名、（タイ）1名
外国人介護人材 7名全員、当法人で長期的に働くことを希望している

●今後の展望

1．「福祉プロ養成研修」①外部講師によるキャリア階層別研修　②フォローアップ研修を継続する

2．新人職員・中途採用職員の育成のためのプリセプター制度を継続する

3．資格取得支援として初任者研修、実務者研修の研修費負担を継続する

4．目標管理や自己評価及び行動評価表を用いた定期面談（総合施設長と直属の上司による面談）を継続する

5．技能実習生や特定技能などの外国人介護人材が日本人と同等の労働ができるようになることをめざし、夜勤業務に従事できるようになる、介護の専門職として担当者会議に参画できるようになる、各種委員会活動の役割を果たすことができるようになるなど、業務の幅が広がるように育成指導する

●具体的な取組内容

1）利用者と家族の意思決定を支援するため、医師・施設長・職員が参加するACP（人生会議）を開催

2）ユニバーサル就労者(中間的就労や法人雇用の障害者や生活困窮者、生活保護受給者など)が清掃やシーツ交換などの生活サポート業務を担うことで、介護福祉士をはじめとする専門資格を有する職員がご利用者に対する直接的な介護や生活支援、ソーシャルワークに専念できる体制を確保

3）ICTを活用した法人独自の介護記録システムを開発し、全事業所に導入

4）感染症発生時や災害発生時など、限られた人員でも、必要なサービスが円滑に提供できる体制づくり、BCP（業務継続計画）の策定

●アピールポイント

1．ユニバーサル就労者の雇用によって、専門資格を有する職員がご利用者に対する直接的な介護や生活支援、ソーシャルワークに専念できる体制を確保している。

2．ICTを活用した法人独自の介護記録システムを開発し、全事業所に導入することで負担軽減につなげている。
・記録業務のための残業ゼロを実現
・ケアプラン自動作成機能を搭載し、プラン作成時間を大幅短縮
休日出勤（１ヶ月平均）…　H29　2.7日 　⇒ R5　0.5日
超過勤務（１ヶ月平均）…　H29　3.7時間 ⇒ R5　2.8時間
・感染予防のガウンテクニック、移乗やポジショニングのマニュアル、経口維持ミールラウンド時のご利用者のご様子・嚥下状態などを、動画で職員全体に周知している
・各種加算、科学的介護情報システム（LIFE）関連加算の取得に必要な記録業務を、システム活用により簡便化し、残業等を防ぐ
個別機能訓練、栄養マネジメント強化、経口維持、口腔衛生管理、褥瘡マネジメント、科学的介護推進体制
・介護現場と事務局のシステム連動により、請求処理にかかる時間の大幅短縮
生活相談員の請求業務時間 …　R3 3日 ⇒ R5 1日

●今後の展望

1．音声で、介護記録の入力ができるように、介護記録システムとインカムの連動を図る。

2．カメラ機能付き見守り機器（地元のIT企業の新標品開発に協力）とナースコール、インカム、介護記録システムの連動を図りながら、1の音声入力と融合させる。更なる業務改善効果により時間効率の向上を図り、生み出した余裕時間をサービス向上にあてる。音声記録により収集データ量が増え、これを、より適正なケアプラン作成につなげる。

3．勤怠管理システムと介護記録システムの連動を図り、管理業務と給与支払業務の双方の負担を軽減する。

4．ICTを活用して、個別機能訓練、栄養管理、口腔ケアの一体的取組を進める。

●定量的な変化

・取組前後の有給休暇（年間）の平均取得日数（1人当たり）による比較　H28　6.0日/年（H29年3月時点）→　R4　13.1日/年（R5年3月時点）

●定性的な変化

・職員から「腰痛予防の知識が無かった頃は、ひたすら従来の介護方法で働いてきたが、今は様々な福祉機器が導入され、腰痛予防の知識と技術を取り入れながら業務にあたることができ、現在は職場環境が改善されている」という声が聞かれる。福祉機器が現場に定着したきっかけは、マタニティ職員が福祉機器を大いに活用して、充分に現場に貢献できたことであった。そこから職員全員に福祉機器を活用する動きが広がり、定着していった。今は、マタニティや体調が心配な職員もリフトや福祉機器をフル活用しながら、体力に合わせた業務を遂行できるようになった。
・介護の両立に向けた積極的な環境整備について、職員から「ありがたい」という声があがり、「法人は職員のために出来ることを支援する、職員は法人のために出来ることをしよう、成長しよう」という気持ちを持ってくれるようになった
・外国人介護人材は、この職場で長く働きたいという希望を持っている
・ICT化や腰痛予防対策推進の取組を通じて、職員に、自分たちの職場改善を自分たちの手で行うという意識改革が起きた

②腰痛予防に関する効果・腰痛に関する職員アンケート結果（NRS指標/痛みを数値で評価するための指標）
R3年度　痛みの平均レベル 3.24　痛みの最大レベル4.57
R4年度　痛みの平均レベル 2.78　痛みの最大レベル4.12
・腰痛が原因での離職者及び長期休暇者なし

③ユニバーサル就労（中間的就労や法人雇用）の推進（対象；障害者や生活困窮者、生活保護受給者など）
・職域の分担（専門職の業務領域と生活支援・周辺業領域）を明確にし、業務全体の重複や負担（ムダ・ムリ・ムラ）を解消することで、雇用の安定化を図る
・ユニバーサル就労者数…延べ人数 52名（H17年からの取組み～R5）

④多職種連携による看取りケアの推進、口腔ケアの徹底、ICTを活用して施設内外の医療職やソーシャルワーカーと情報共有

●定性的な変化

・年配の職員でも、経験の浅い職員でも、男性でも女性でも、妊娠中でも病後でも、すべての職員が長く働ける職場、腰痛の無い職場をつくろうという意識が職員の中に芽生え、設備改修までを視野に入れたプロジェクト活動をはじめようという自発的な行動につながった。
・ICTの活用や業務の見直しを、職員の視点・発想の転換とうまく混合させることにより、介護現場の業務整理がつき、身体的・精神的負担軽減、時間的余裕感を生み出すことができた。チームワーク力も向上し、人間関係もより良好になり、離職率が減り、新規学卒者、中途採用者の職場定着を図ることができている。このような安定感が生じてくると、更なる業務改善とサービスの質の向上に意欲が出てくると感じる。

●定量的な変化

・「キャリアパス」目標管理や自己評価及び行動評価表を用いた定期面談（総合施設長と直属の上司による面談）　年2回
・「福祉プロ養成研修」②フォローアップ研修　定期開催　年2回
（フォローアップ研修の場で、チームで意思決定を行い、速やかに実行に移すことを重視している）

●定性的な変化

・定期面談の場で、総合施設長や直属の上司が職員の意見を聞く機会を設けている
・フォローアップ研修の場などで、職員の意見を聞く機会を設け、総合施設長や介護職だけでなく、看護師、理学療法士、生活相談員、介護支援専門員、管理栄養士、事務員（会計担当、人事採用担当）など、多くの職種から、職場改善や設備改修について活発な意見が出されるようになった

●定量的な変化

定員　80名
看護・介護職員（常勤換算）１人当たり利用者数　1.8人/月（H28年3月時点）→1.7人/月（R4年3月時点）
平均介護度　H28　4.4、H29　4.4、H30　4.5、R1　4.6、R2　4.6、R3　4.6、R4　4.5

●定性的な変化

当施設の採用募集に応募した者から、
「積極的に福祉用具を取り入れていて、ここでなら自分でも介護職員として働けそうだと感じた」
「入職後の自分がステップアップしていく道すじとイメージをつけることができ、安心した」
「法人が高齢と障害の両方の事業をしていることの良さを感じているので、いろいろな経験を積み、長く勤務したいので、そのイメージがつき、意欲が出た」などの声があった

総合施設長と現場の各専門職が協議して、職場改善や働きやすい職場づくり、介護業務プロセスの見直し、必要な福祉介護機器の導入、建物設備改修を含めた施設整備、ICT化、人材育成・職場定着への取組、介護の質向上に向けた取組などを進めている

事業計画で、事業所ごとに、人材育成や業務プロセスに関する数値目標を立て、その目標達成に必要な多職種の職員で構成するプロジェクトチームを結成し、様々な取組を進めている

今年度、特養の事業計画では「ご利用者が重度化している現状であるが、予定配置職員数の変動があっても、限られた職員数で、予定通りの質のよい入浴サービスを安定して提供できるように、ハード面の改修やソフト面の改善に向けたプロジェクトチームをつくり、検討会議を開催する」という目標・実行計画のもとに、入浴機器の導入、建物設備の改修、入浴業務プロセスの見直し、重度化対応、ご利用者の満足度向上について協議し、1年の期間をかけて、生産性向上に向けた業務改善を進める予定である

H28　浴室整備工事費（座位浴導入）12,699,864円　※法人自主財源
H29～H30　介護リフト　2,406,000円　※法人自主財源
H27～R5　ティルト型リクライニング車椅子、移乗用福祉用具導入費　3,050,278円　※法人自主財源
H28～R4　自動体位変換機能付きエアマットレス、自動除圧機能付きエアマットレス　774,180円
R2　自動体位変換機能付きエアマットレス　762,300円　※新型コロナ補助金762,300円
H30～R1　特養wi-fi整備費　160,324円　※法人自主財源
R1～R2　介護記録用タブレット端末　305,040円　※法人自主財源
R1　インカム導入　1,316,020円　※法人自主財源
R3　特養wi-fi整備費、見守り機器（眠りスキャン）導入　1,898,200円　※令和2年度富山県介護ロボット導入拡大支援事業補助金1,264,000円
H28～R5　介護用3モーターベッド　6,227,446円　　※法人自主財源
R1～R5　介護記録システム、勤怠管理システム　10,866,360円　　※法人自主財源
R3　勤怠管理用タブレット端末　155,100円　※法人自主財源
R3　アシストスーツ　456,000円　※令和3年度富山県介護ロボット導入促進事業補助金304,000円

■腰痛予防
特養と障害者支援施設で進めてきた腰痛予防対策推進の取組を、法人内のサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームに広げる計画を実行中である
・理学療法士による研修（福祉用具等）
・定期的に責任者による巡回チェックを実施し、研修で習得した技術が日々の業務に正しく反映されているかを確認する
（他の事業所や他法人でも展開できる理由）
実際に福祉機器を導入し、介護現場で効果を検証しながら、技術の浸透を図る中で、知識としては知っていても、常時行う技術として、トライアルアンドエラーを繰り返して現場に根付かせた実績があることから、巡回チェックの重要性が見えてきた。そういったノウハウを持って、他の事業所や他法人に展開できる強みがある

■ICT化・生産性向上
ICTを活用した法人独自の介護記録システムを開発し、全事業所に導入した実績があり、他の事業所や他法人に横展開できる
システム会社は、開発ソフトを販売することもできる

■ユニバーサル就労（中間的就労や法人雇用）の推進（対象；障害者や生活困窮者、生活保護受給者など）
職域の分担（専門職の業務領域と生活支援・周辺業領域）を明確にし、業務全体の重複や負担（ムダ・ムリ・ムラ）を解消することで、雇用の安定化を図ることができた実績があり、他の事業所や他法人に横展開できる

■腰痛予防
腰痛予防対策推進福祉施設として、研修参加や他施設からの研修生の受け入れを促進した実績もあり、理学療法士、または介護職員で腰痛予防指導者育成研修を修了した者及びリフトインストラクターの資格を取得した者を他の法人や事業所に派遣や視察の受入れをすることができる

■ICT化・生産性向上
ICT化についての取組みに係る視察等の受入れの実績もあり、経験のある職員の派遣や視察に協力できる

■ユニバーサル就労（中間的就労や法人雇用）の推進（対象；障害者や生活困窮者、生活保護受給者など）
ユニバーサル就労についての取組みに係る視察等の受入れの実績もあり、経験のある職員の派遣や視察に協力できる